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『民営化』

ヤマト運輸は２８日、日本郵政公社を「独占禁止法で禁じられた不公正な取引にあたる」と東京地方裁判所に提訴。１１月から予定されているコンビニエンスストア・ローソンでの「ゆうパック」サービス提供の差し止めなどを要求しました。
もともとヤマトの宅配便だけを扱う契を結んでいたローソンが、郵政公社と「ゆうパック」の取り扱い契約を結んだことが事の発端。郵政公社による「民業圧迫」が実際にあるかどうか、司法の場で争われる事になりました。
私は郵政民営化に反対はしませんが、そのプロセスはかなり慎重に進める必要があると思っています。今回のこともそう。ヤマト運輸の「郵政公社は手紙やはがき等、民間業者が手を出せない独占事業であげた利益をもとに競争しようとしている」という言い分ももっともだと思います。これでは結果的に民間業者の仕事を奪うだけになってしまいかねません。ビジネスの世界で競争があることは、生活者にとって有益なことだと思いますが、その競争はあくまでも公平な土俵の上で行われていなければならないと思います。
例えば私は世田谷区でギャラリーをやっていますが、お店を立ち上げた当初、近所の郵便局にハガキ大のチラシを持っていくと、翌日には拡大コピーされて外のガラスに張ってくれていました。その壁にはうちのチラシだけでなくいろんな人のイベント告知やお知らせ等が貼ってあったんです。そういうのはたまたまそこの局長の対応が良かっただけで、全ての郵便局でこういった対応がをしてくれるわけではないのかもしれませんが、それでも民間の、例えば都銀等ではありえないことだなあと思いました。同じ民営化されるなら、単に既存の民間業者と比べて安いというだけでなく、いい面を残しながら、既存の民間業者にも良い刺激になるようなプロセスと結果を望みたいところです。
しかし、郵政民営化より社会保険庁の民営化を先に考えた方がいいんじゃないかなあ。

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