『消費税総額表示』

今年の４月１日から商品の値段の表示方法が、消費税を含んだ「総額表示」に変わります。理由は「複数の表示方法があると消費者に混乱を与えるから」。いつ誰が決めたの？そんな大事なこと。
最近、特別な作業や手続きをしなくても、ボランティア活動に貢献できるというシステムが流行りつつあります。例えばクレジットカードの利用額の一部が自動的に指定団体に寄付されるようなもの。寄付や献金ならそれでも良いけれど、税金の支払いは別。いくら払ったかちゃんと認識し、そしてその税金がどう使われているのか、しっかり考えないといけません。もちろん、使い道を検証しなければならないのは寄付や献金でも同じですが。
それにしてもこの”総額表示”、消費税率引き上げによる負担感を薄めるための方策だということがみえみえですね。消費者に混乱を与えるって、消費税導入からもう１０年以上経っているわけですからね。何を今さら、ですよ。前にもこのコラムで書いたのですが、消費税率の引き上げは基本的に賛成です。何でもかんでも一律アップにしない、という前提つきで。だから、政府もいろんな理由から導き出した結論なら、ちゃんと説明して正々堂々とやったらいいんです。
総額表示にしてしまうと、最も恐ろしいのは、負担感が無くなること。源泉徴収とまったく同じ論理。いくら税金を払っているか実感が無い方が不満が出ないと思っているのでしょう。まあ実際そうなんでしょうね。私もサラリーマンのときは、年度末に源泉徴収の還付があると喜んでいたぐらいですから。やばいやばい。消費税の総額表示によって実質値下げをするケースもあるだろうけれど、便乗値上げも行われるはずで、結果的に余計混乱を招きかねません。まあ、実施前には駆け込み購入が起こるでしょうから、多少消費は上向くかもしれませんが。
いずれにしても、この問題、「税込み表示になればわかりやすい」で済ませてはいけないと思います。

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